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葬儀や相続、遺言、離婚、詐欺についてのブログ 新潟県三条市/牛腸事務所
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こんにちは

連日連夜、当たり前のように報道されている「消えた(消された)年金」、「宙に浮いた(浮かされた)年金」、「闇に消えた(葬られた)年金」問題ですが、充実した真相解明がなされる前に、終焉を迎えることのないようにしてほしい、と願うのは皆さん共通のご意見かと思います。

さて、5000万件の不明年金記録に始まり、現在のところ歴代社会保険庁長官の天下り報酬が問題になっているところでありますが(確かに天下り報酬は法外ですが、年金の件とは明らかに異なる事件です。皆さん騙されないように!!)責任の所在は一体どこにあるのか!

過去に起こした、皆さんも知っている厚生省の事件と加害者

公害問題・・・国と公害のもとになった企業
薬害問題・・・国と製薬会社と教授

知っていますよね。

国の管理責任に過失があって、国民が損害を受けた場合、国家賠償法という法律の下、国はその損害に対し損害を賠償しなければならない、という決まりごとがあります。

で、前述の二つの問題は何を意味するの?となるわけですが、単独で国が責任を負うことはない、ということです。(これ以外に他を見ても非常に少ないです)

つまり国は「私が悪うございました、どうかご慈悲を・・・」と素直に謝れない、思春期のチョイ悪少年と同じレベルの考えしかとってこれなった、ということなのです。

結果、駄々っ子の国は賠償金の一部を支払うだけで、謝りも何もせず、むしろ、金を払ってやったんだからありがたく思え!! 程度の極悪非道、最低最悪な態度をとってきていたのです。

ここで年金の話に戻って考えてみましょう。

今回の場合、責任は明らかに国が単独で負うべきものです。
しかし、過去の経緯から素直には認めたくないのがありありと見受けられます。

ただし、他に責任を押し付けたくとも押し付けられないのが現実です。

例え、歴代社会保険庁長官に責任を擦り付けたとしても、使用者責任(雇われている人の行動で損害を被った第三者がいた場合、第三者はその雇い主にも同様の責任がある、として責任を追及できるとされる法律用語)で問われるのは最終的に国になってしまうのですから。

皆さんはどう考えますか!?


追伸
やはり、まじめな文章は仕事上だけでたくさんです。
書いてて非常に疲れました・・・
しかもおもしろくないし・・・


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所長 牛膓 智
性別:
男性
職業:
行政書士 & 社会保険労務士  .
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私たち事務所の専門分野は相続遺言、離婚、年金についての相談と手続きです。
これら現場での経験談や、冠婚葬祭に関すること、時事ネタなどを中心に更新していく予定ですので、宜しくお願いいたします。
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