資格教材販売詐欺について

こんにちは

ようやく9月になって涼しい気候となっていますが、先日、雑誌社から取材の依頼電話がかかってきました。

とはいうものの、日経ナンタラとかいう「胡散臭さ満載の関西弁で信頼度はゼロ」、という間違いなく取材詐欺屋さんからのものですがね(笑)

ちなみにここの取材同行者は、元横綱千代の富士だそうです(おぉ～っ!!)
何故かこの詐欺、相撲取りの同行(を装う)が多いようです。
まともに考えれば、来る訳なんてないんですよ!!

でもまぁ、「朝青龍単独対談～行政書士がモンゴル温泉療養地で真実にせまる～」
とかであれば、乗ってやったと思うんですけどね～、日・経・ナ・ン・タ・ラさん♪(爆)


で、本題の資格教材販売詐欺。

不景気になると必ず流行ると言われる、インフルエンザのような詐欺です。
ところが最近では、不景気を待っていられない自らが不景気な詐欺屋さん
無理無体な方法で新規顧客開拓(!?)を行なっています。

一般的な勧誘は皆さんご存知の通りで、ダイレクトメール(手紙)やダイレクト電話でよい反応(詐欺屋さんにとって)を示す、優しい人がターゲットとされます。

こうした手紙は無視することと、電話については一方的に「いりません!!」と、切ってしまえば何ら問題はないのですが、不幸にも教材が送り届けられた場合には当然焦ってしまいます。

この場合には、クーリングオフを示す内容証明郵便で対応すればよいだけのことですから、お近くの行政書士事務所にお問合せください。(ウチでもやっています)

料金はクーリングオフする金額などによって変わりますが、資格教材など100万円以内の場合、総額1.5～3万円程度で解決してくれます。

今までの資格教材販売詐欺屋さんであれば、こうしたように、「教材という形あるもの」を売りつけるだけの詐欺でしたが、全国詐欺屋協会新規顧客開拓対策会議(仮称)での涙ぐましい努力の結果、以下の新事業を構築、現在運営されています。

その代表的なものが

「資格講座解約違約金詐欺」

です。

まずターゲットは、過去に資格教材詐欺に引っ掛かった被害者が中心です。

手口は、

これらの被害者名簿を元に下記のような内容の電話や手紙を出し、

・過去に受けられた資格講座の解約手続きが済まされていないので、自動的に契約が延長されてしまっているのですが、どうしますか!?

・過去に受けられた資格講座を解約するには、その受けた講座の資格に合格しないと、合格するまで自動的に契約が延長されるのですが、合格しましたか!?

などといって、あたかもその契約が、今も存在するかのように思わせ、契約の延長をするのか、それとも解約の手続きを取るのか、と、せまってくるものです。

契約があると信じ込まされた、ほとんどの人は解約を選びます。(皆さんもそうでしょう)

そこで詐欺屋さんはこう言います。

解約するには今まで続いていた契約期間中の残金と、解約金、違約金が必要となります。
ただし、契約を延長されれば解約金、違約金は発生しません。

もっともそうな事を言いますが、そもそも解約金だの違約金とはなんぞや!?ということです。

どっちが得か、と目先だけの事だけを考えれば答えは「延長」です・・・(契約自体すら存在していないのに・・・)

こうして、詐欺屋さんは契約の延長という契約を取ることに成功し、カモにし続けることに成功するのです。

仮に解約を選ばれても、詐欺屋さんには何ら不都合なことなどなく、そのお金さえ手に入れてしまえばOKのわけですから、元手ゼロでの収入ということになります。

これが資格講座解約違約金詐欺の内容です。

これは、悪質業者の講座受講者のみに関わらず、善良な資格予備校の講座を受講した方の下にも、その資格予備校と類似の名を騙って電話や手紙で連絡がきていますので、充分お気をつけください。


それではまた。


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