消えた年金とは 3

こんにちは

連日連夜、当たり前のように報道されている「消えた(消された)年金」、「宙に浮いた(浮かされた)年金」、「闇に消えた(葬られた)年金」問題ですが、充実した真相解明がなされる前に、終焉を迎えることのないようにしてほしい、と願うのは皆さん共通のご意見かと思います。

さて、5000万件の不明年金記録に始まり、現在のところ歴代社会保険庁長官の天下り報酬が問題になっているところでありますが(確かに天下り報酬は法外ですが、年金の件とは明らかに異なる事件です。皆さん騙されないように!!)責任の所在は一体どこにあるのか!

過去に起こした、皆さんも知っている厚生省の事件と加害者

公害問題・・・国と公害のもとになった企業
薬害問題・・・国と製薬会社と教授

知っていますよね。

国の管理責任に過失があって、国民が損害を受けた場合、国家賠償法という法律の下、国はその損害に対し損害を賠償しなければならない、という決まりごとがあります。

で、前述の二つの問題は何を意味するの?となるわけですが、単独で国が責任を負うことはない、ということです。(これ以外に他を見ても非常に少ないです)

つまり国は「私が悪うございました、どうかご慈悲を・・・」と素直に謝れない、思春期のチョイ悪少年と同じレベルの考えしかとってこれなった、ということなのです。

結果、駄々っ子の国は賠償金の一部を支払うだけで、謝りも何もせず、むしろ、金を払ってやったんだからありがたく思え!! 程度の極悪非道、最低最悪な態度をとってきていたのです。

ここで年金の話に戻って考えてみましょう。

今回の場合、責任は明らかに国が単独で負うべきものです。
しかし、過去の経緯から素直には認めたくないのがありありと見受けられます。

ただし、他に責任を押し付けたくとも押し付けられないのが現実です。

例え、歴代社会保険庁長官に責任を擦り付けたとしても、使用者責任(雇われている人の行動で損害を被った第三者がいた場合、第三者はその雇い主にも同様の責任がある、として責任を追及できるとされる法律用語)で問われるのは最終的に国になってしまうのですから。

皆さんはどう考えますか!?


追伸
やはり、まじめな文章は仕事上だけでたくさんです。
書いてて非常に疲れました・・・
しかもおもしろくないし・・・


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今日もありがとうございます。

消えた年金とは 1

こんにちは

今日の新潟は昨夕からずっと雨で気温も低く、私も久しぶりに長袖となっております
今年は雪が少なかったので、これでダムの貯水率が少しでも上がってくれればよいのですがねぇ。

さてさて、本日のお題は消えた年金についてですが、あまりにも批判的記事を投稿すると、厚労省やらそれら外部団体から社労士資格を剥奪されてしまいますので(うそ)、考えられる範囲で客観的視線で綴っていきたいと思います。(多分無理だと思うなぁ♪)


消えた年金とは、ご存知の通り、支払った保険料に見合った年金が支給されないことですが、これには様々なケースがあり、一概に全て社保庁が悪い!!といったものでもないものも存在します。しかし大部分が社保庁の責任である事実は残念ながら私でも覆すことは不可能です。

公表された5000万件の幻の記録と、25万人に対する950億円の追加支給というのは、サンプルの少ないデータから見積もったもののようなので、またまたご都合主義のものなのだろうか、と疑ってかかるのが妥当と思われます。

上記見積り方法

◆　年金記録が新たに見つかるなどで、年金増額した人、年平均約３万７０００人。
いつからの分だかは知る由もありませんが、意外と多いと思いませんか!?

◆　うち１０００人をサンプル調査。
たったの1000人です。誤植ではありません。

◆　対象の約３割が５年の時効で、もらえるはずだった年金が支給されておらず。
加入記録の確認は早ければ早いほど被害を最小限に抑えられます。

◆　以上の数字や平均寿命などをもとに試算、年金特例法案の対象者は２５万人
この部分は具体的によくわからない点が多く、厚労省独自の計算です。

としたのが、今回発表の計算方法です。

この25万人分、950億円は、既に年金を受給している(いた)方の中での時効部分も含む、というのが年金特例法案の中身なので、この部分の幻年金記録2880万件から出された数字であるということにお気づきください。

残りの2120万件を追加した場合、単純に比率計算すると、約18.5万人分、703億円が今後の年金給付に向けた予算として更に上乗せされる計算となり、合計43.5万人分、1653億円の追加ということになります。

よ～く読むと、こうした結果を捉えることができてしまいました。

しかし政府厚労省お墨付き、100年安心の年金制度発足から間もなくのことですから、これしきの微々たる過ちや金額など大したことではなく、むしろ想定内であってのことなのでしょう。
真偽のほどは・・・皆さんのアタマの中にありますよね

はてはて
では、どうしたら幻の年金にありつけるのか、と言うとこれがまた困難極まりありません。
普通に「く～だ～さ～いっ!!」と言って「あいよー!!」と思っている方には誠に失礼ですが、一度関係医療機関にて何らかの検査をお受けすることを強くお勧めいたします。

まず幻の年金に辿り着くには、証拠を出さなければ全く相手にしてもらえません。
さらに物証として認められているのは、「領収書」だけ、というのが今の実態です。

最近、よく社保事務所の年金相談コーナーで怒鳴っている、証拠を持たないおじさんおばさんを見かけますが、これこそ竹槍でB-29に応戦するようなものであり、「てめぇら訴えてやるかんなっ!!」の声も虚しく、実際には威力業務妨害で訴えられかねないこと明白であります・・・。

今回の救済法では一応「銀行通帳の出金記録、元雇用主の証言」なども認めましょう、といった内容が含まれているようですが、これのどこが救済なのかは、凡人である私には全く理解ができません・・・

もしも、チョー昔の領収書や通帳の出金記録があったとしたら(ある人も稀にいます)事前にこうした事態を見越し、国や大企業に先んじて本格的危機管理体制を取入れられていた方でしょう。

元雇用主の証言についても、自分より高齢だったであろう社長様が生存している確率は非常に低く、仮に生存していたとしても、移動できない、証言できない、証言能力がない、などのほうが多いのは明らか。
違いますかねぇ・・・

今日のキャッチフレーズ
「加入記録の確認は計画的に! 無理のない年金支給で国は皆さんを応援します!!」
まるでどこぞの消費者金融・・・・・・

それではまた


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